1974-02-20 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
これはこれからいろいろと議論していかなければなりませんが、しかし、そういう議論は別として、今度の印紙税では、定額から段階定額に移る、そうして比例が最も望ましいということになれば、これは何べんも繰り返すとおり、転嫁性というものを非常に強度に発揮するというような事態になるんじゃないか、こう思うのですが、その辺にやはり一番危険な考え方がひそんでいるのじゃないか。
これはこれからいろいろと議論していかなければなりませんが、しかし、そういう議論は別として、今度の印紙税では、定額から段階定額に移る、そうして比例が最も望ましいということになれば、これは何べんも繰り返すとおり、転嫁性というものを非常に強度に発揮するというような事態になるんじゃないか、こう思うのですが、その辺にやはり一番危険な考え方がひそんでいるのじゃないか。
もつともシヤウプ第二次勧告にも申しておりますように、附加価値税の場合においても同様のことが言えるではないかということの意見に対しまして、シヤウプさんが、これは一種の売上税であるので、転嫁性を持つておる税であるから、結局においては農村もまた税を負担しておることになるのではないかというふうなことを答弁されておることを耳にしたこともあるわけであります。
その理由とするところは、転嫁性の税種たる本税について、半年以上も遡つて実施することは不穏当であるのと、本税実施の準備に万全を期する必要があるというのであります。そこで本税を昭和二十六年一月一日より施行することとし、それまでの間は、現行事業税及び特別所得税に対し、標準税率、免税事業及び免税点に多少の修正を加えて存置することとするのであります。
附加価値税につきましては、その税の性質から考えまして、転嫁性を持つた税であるということを申し上げておりますので、従つてこの種の税を課税いたしました場合におきましては、運賃料金の原価計算の中に織り込まれることとなると考えておりますので、その限度においては、運賃料金に転嫁されるものであろうと思うのであります。
○政府委員（小野哲君） 附加価値税の性質が転嫁性を持つておるということは先般来お聞き及びの通りでございます。従いまして理論上の問題といたしましては新聞料金等に、言い換えれば一般の消費者に転嫁し得る場合が予想される次第でございます。
○政府委員（小野哲君） 只今森下さんから附加価値税が消費者に転嫁する性質を持つておるという政府の見解に対して種々御意見があつたのでありますが、勿論この転嫁性を持つておりますために、場合によりましてはこれが一般消費者に転嫁するということは想像に難くないのであります。
半年以上も経過いたしました今日において、この税の性格から申しまして、転嫁性を持つておるという点から考えますと、遡及してこれを実施するということは、納税者に対しましても相当の負担の過重になるという点をおもんばかりまして、なおまた種々御議論になつた点等をも考え合せまして、今回はかような措置をとるようになつた次第であります。
従つて事業主にたいへんな負担の過重をしているのだ、こういうシャウプ勧告では考え方を持つている、しかし今度はこの附加価値税にすれば、非常に転嫁性が加わつて来る、従つてそれが合理的だ。こういうような意味のことを言われているように、私は記憶している、そこで問題となるのは、勤労所得が今の説明のように一兆二百七十億も附加価値としての対象にされている。